北海道デジタル自然共生ネットワーク

まだ選べるうちに、
北海道の未来に基準を。

デジタルの発展が、自然と地域の犠牲を前提としない北海道へ。

北海道デジタル自然共生ネットワークは、データセンターをはじめとするデジタルインフラが、水・電力・土地・生態系・地域社会に与える影響を調べ、可視化し、地域が判断に参加できる仕組みをつくるためのネットワークです。

設立準備中・ネットワーク形成中

デジタルの便利さは、自然から切り離されていない

AI、クラウド、動画、検索、オンラインサービス。私たちが毎日利用するデジタル技術は、目に見えない空間に存在しているように感じられます。しかし、その便利さを支えているのは、現実の土地に建てられたデータセンターです。

デジタルの問題は、同時に、水、土地、エネルギー、生態系、そして地域の意思決定の問題でもあります。
💧
水
冷却・取水・地下水への影響
⚡
電力
発電・送電・変電所の建設
🌍
土地
森林・湿地・農地の転用
🦅
生態系
希少種・生息地・自然環境
🏘
地域社会
住民・農林漁業・意思決定

なぜ、いま北海道なのか

北海道は、冷涼な気候、再生可能エネルギーの可能性、広い土地を背景に、データセンターの立地先として注目されています。それは、北海道に新しい産業や投資をもたらす可能性があります。

一方で、北海道の水、森林、湿地、農地、自然景観は、産業誘致のための余剰資源ではありません。地域の暮らしや農林水産業を支え、多くの野生生物が生き、将来世代へ引き継がれる共有の基盤です。

施設が完成してから問題を指摘しても、土地利用や設備投資、地域の利害関係はすでに固定されています。

WHY NOW

まだ選べるうちに影響を調べ、まだ変えられるうちに条件を整え、地域が納得して判断できるようにする。

私たちは、一律な賛成・反対を目的としません

すべてのデータセンターが、同じ影響を与えるわけではありません。

影響が小さい
影響が大きい
既存の工業地に\n建てられる施設
VS
森林や湿地を造成して\n建てられる施設
水をほとんど\n使わない施設
VS
地域の地下水に\n依存する施設
既存の送電網で\n運用できる施設
VS
新たな発電・送電開発を\n必要とする施設

私たちが求めるのは、開発の禁止ではなく、責任ある判断です。

価値としては、自然と地域を守る。方法としては、科学的な調査と対話を重ねる。

私たちが求める6つの条件

1

情報が開かれていること

事業者、施設規模、使用する水と電力、冷却方式、土地利用、関連インフラ、公的支援について、地域が判断できる情報を開示すること。

2

重要な自然環境を避けること

湿地、水源涵養地、自然林、優良農地、希少種の重要な生息地などを避け、既存の工業地や造成済み土地を優先すること。

3

地域の水と電力を圧迫しないこと

生活、農林水産業、生態系に必要な水と電力を優先し、渇水時や需給逼迫時の対応を事前に定めること。

4

地域負担を事業者が負うこと

送電線、変電所、上下水道、道路、環境調査、撤去など、開発によって追加される費用を住民へ転嫁しないこと。

5

地域が計画段階から参加できること

設計や立地が確定してから説明するのではなく、まだ計画を変更できる段階から住民との対話を行うこと。

6

地域への便益を測定できること

税収、雇用、地域発注、排熱利用、自然保全への貢献などを具体的に定め、実施状況を継続的に検証すること。

活動内容

調べる Research

北海道内のデータセンター計画と、それに付随する発電・送電・取水・土地開発の情報を収集します。

見えるようにする Visualize

施設ごとの情報を「環境カルテ」として整理し、公開されている情報と、分かっていない情報を可視化します。

聞く Listen

地域住民、農林漁業者、研究者、自治体、事業者、自然保護団体から、それぞれの知識と懸念を聞き取ります。

対話する Dialogue

賛成か反対かだけを争うのではなく、何が分かっていて、何が分かっていないのかを確認できる場をつくります。

提案する Propose

責任ある立地基準、自治体向けチェックリスト、情報公開制度、地域便益協定などを北海道と市町村へ提案します。

見守る Monitor

計画時だけでなく、建設中、稼働後、廃止まで、水・電力・騒音・自然環境・地域便益の変化を継続的に観察します。

問題が起きる前に、社会のセンサーをつくる

未来を正確に予言することはできません。それでも、起こりうる影響を想定し、観察し、備えることはできます。

小さな兆候を捉え、地域へ知らせ、まだ選択肢が残っている段階で改善を求める。
自然と地域の変化を継続的に観察する、社会のセンサーになることです。
地域が差し出すもの
  • どれだけの水を使うのか
  • 誰が電力設備の費用を負担するのか
  • どの土地と生息環境が失われるのか
  • 事業終了後、土地はどうなるのか
⇄
地域が受け取るもの
  • どれだけ投資されるのか
  • どれだけ税収が増えるのか
  • どれだけ雇用が生まれるのか
  • 約束された地域貢献は実現したのか

立場を越えて、一緒に考える

この問題は、自然保護団体だけでは解決できません。地域住民、農林漁業者、研究者、技術者、自治体、議員、企業、法律家、デザイナー、データを扱う人。そして、日々AIやクラウドを利用している私たち一人ひとりが当事者です。

一般市民・住民

趣旨に賛同し、活動の更新を受け取る。

ネットワークに参加する →
計画を知る方

案件・土地・地域情報をお送りください。

情報を提供する →
研究者・実務家

専門知識や査読で活動を支える。

専門分野から協力する →
自治体・議員

立地基準や説明方法をご相談ください。

自治体・政策の相談をする →
事業者

公開対話や情報開示に応じる。

対話・情報開示を相談する →

参加の流れ

01

申し込み

フォームから参加意思をお知らせください。

02

FBページ招待

Facebookグループへご招待します。

03

日々のニュース共有

関連情報・現地情報をメンバー間で共有します。

04

不定期オンラインMTG

状況に応じてオンラインで集まり、対話します。

05

意見・提案提供

調査結果や提言に、あなたの視点を加えてください。

最新ニュース

なぜ取り組むか

佐々和広(Kazuhiro Sasa)
佐々和広(Kazuhiro Sasa)
観省庵 / 問題解決コンサルタント
 自然とデジタル。二つの領域をまたいで生きているからこそ、見えてくる問題があります。私は日々、デジタルマーケティングのご支援を生業とし、AIやクラウド、データを活用しています。同時に、北海道で自然や農業に触れながら暮らしています。デジタルの恩恵を受ける当事者であり、自然環境の変化を身近に感じる当事者でもあります。だからこそ、便利さの裏側にある構造にも関心を持たずにはいられません。
データは、どこか目に見えない場所に浮かんでいるわけではありません。データを保存し、処理するためにはサーバーが必要です。サーバーは物理的な設備であり、それを収容するデータセンターには、現実の土地、水、電力が必要です。その影響は、発電設備や送電線、冷却、土地開発を通じて、地域の暮らしや生態系へつながっています。海外のニュースや各地域で起きている問題を継続的に見ていると、日本、そして北海道でも、同じ課題が起こりうることに気づきます。

 これまでの自然保護には、開発が決まった後、あるいは自然が失われ始めてから、守るために立ち上がらざるを得なかった歴史があります。しかし、土地が造成され、設備が建設され、利害関係が固定されてからでは、選べる手段は限られます。同じ歴史を繰り返さないために必要なのは、問題が起きてから対応することではありません。起こりうる影響をあらかじめ予測し、まだ計画を変えられる段階から情報を集め、判断基準と備えをつくることです。未来を正確に言い当てるためではなく、未来に選択肢を残すために観察する。そのためには、データセンターや電力、冷却、土地利用、生態系について、地域全体のリテラシーを育てていく必要があります。十分な情報と共通理解がなければ、対話は「賛成か反対か」という対立に陥ってしまいます。リテラシーは、異なる立場の人たちが同じテーブルで考えるための基盤です。
 
 デジタルを利用する側と、自然を守る側を分けるのではなく、その両方の当事者として、便利さの裏側まで観察する。そして、開発が始まる前から、北海道にとって望ましいデジタルインフラのあり方を考える。

それが、私がこの活動を始める理由です。

ザ・ブルーハーツの『青空』にある歌詞「こんなはずじゃなかっただろう。歴史が僕を問いつめる」これを避けるための活動です。

お問い合わせ・参加申込

運営・透明性について

現在の状態

設立準備中・ネットワーク形成中です。現時点では法人格のない任意のネットワークとして活動を開始しています。

調査方法と出典

調査に用いた情報源と方法を原則として公開します。分からないことは「分からない」と明示します。

資金と利益相反

資金源、支援者、利益相反の可能性を随時公開します。特定企業・団体からの資金受け入れは条件を明示します。

訂正・更新履歴

誤りが判明した場合は訂正し、その記録を残します。

デジタルの便益だけでなく、
自然への負担まで見える社会を、
北海道からつくります。

まだ選べるうちに、北海道の未来に基準を。

設立準備中・ネットワーク形成中