・令和6年度までは、所得2,400万円以下であれば基礎控除は一律48万円だった
・令和7年度税制改正により、基礎控除額が所得に応じて段階的に変動する仕組みに変更された
・令和8年度税制改正では「基礎控除の上乗せ特例」が導入され、所得金額489万円が重要な分岐点となる
・所得金額489万円以下（給与収入のみの場合は年収約665万円以下）の場合、基礎控除は104万円（62万円＋上乗せ42万円）
・所得金額489万円超（給与収入のみの場合は年収約666万円以上）の場合、基礎控除は67万円（62万円＋上乗せ5万円）
・年収が約665万円から666万円へ1万円増えるだけで、基礎控除額が37万円減少する
・その結果、収入がわずかに増えただけでも所得税負担が増え、手取りの増加が想定より小さくなる可能性がある
・個人事業主の場合は「売上」ではなく「所得（売上－必要経費）」が489万円を超えるかどうかが判断基準となる
・年末の利益見込みが489万円前後になる場合は、設備投資や必要経費の計上時期も含めて事前にシミュレーションしておくとよい
・特に所得489万円前後の人は、令和8年度以降の確定申告に向けて影響を確認しておく必要がある
・ただし、税金を減らすためだけに不要な経費を使うのではなく、もともと必要だった設備投資や事業投資を前倒しするという考え方が重要である
参考：令和8年度税制改正のポイント 第2回 ミニコラム「所得税に逆ざやは無い！？」
https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/column202605_1_col02/
令和８年度税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei26.html