スペイン政府は、1MW以上のデータセンターに高水準の再エネ利用、レジリエンス、データ主権要件を課す規制案を提示。業界側は厳しすぎて国外移転を招くと反発しています。今後、欧州では「DCを誘致する」からDCの立地条件を制度で選別する流れが強まりそうです。
地方自治体に対し、水使用上限、騒音、インフラ負担、撤退時の原状回復費用、親会社保証、第三者監視などを契約段階で明確化するよう提言。要するに、自治体側は「誘致するか否か」ではなく、どんな条件なら受け入れるかを先に設計すべきという話です。
ワイオミングのMetaデータセンター建設現場の排水をきっかけに、複数州でデータセンターの水利用・排水が問題化しています。水使用量だけでなく、冷却水の処理、PFAS・重金属、温排水、生態系影響まで論点が広がっています。